aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 東浦町議会 2020-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 東浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-15
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）１　議事日程（第２号）　　　　　令和２年６月１５日（月）　午前９時３０分　開議　日程第１　議案第21号　東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定について（質疑）　日程第２　議案第22号　東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）　日程第３　議案第23号　東浦町先端産業育成条例の一部改正について（質疑）　日程第４　議案第24号　東浦町ふれあい広場条例の一部改正について（質疑）　日程第５　議案第25号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）（質疑）　日程第６　議案第26号　令和２年度東浦町下水道事業会計補正予算（第１号）（質疑）　日程第７　議案第27号　工事請負契約の締結について（校内ＬＡＮ改修工事）（質疑）　日程第８　議案第28号　工事請負契約の締結について（緒川コミュニティセンター改修工事）（質疑）　日程第９　議案第29号　令和元年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（質疑）　日程第10　議案第30号　町道路線の認定について（質疑）　日程第11　議案第31号　東浦町長の給与の特例に関する条例の制定について（質疑）　日程第12　議案第32号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第５号）（質疑）２　会議に付した事件　議事日程に同じに付省略３　会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　　大川　晃議員　　　　２番　　杉下久仁子議員　　　　３番　　田﨑守人議員　　　　４番　　山田眞悟議員　　　　５番　　秋葉富士子議員　　　６番　　米村佳代子議員　　　　７番　　間瀬宗則議員　　　　８番　　水野久子議員　　　　９番　　三浦雄二議員　　　１０番　　前田明弘議員　　　１１番　　間瀬元明議員　　　１２番　　鏡味昭史議員　　　１３番　　長屋知里議員　　　１４番　　向山恭憲議員　　　１５番　　山下享司議員　　　１６番　　小松原英治議員４　会議に欠席した議員　　　なし５　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者　　町長　　　　　　　神谷明彦　　　副町長　　　　　　篠田茂久　　教育長　　　　　　恒川　渉　　　企画政策部長　　　棚瀬憲二　　総務部長　　　　　神谷敏彦　　　健康福祉部長　　　鈴木貴雄　　生活経済部長　　　平林光彦　　　建設部長　　　　　水野泰介　　建設部技監　　　　山本卓也　　　教育部長　　　　　石川晃一　　企画政策課長　　　長坂　亮　　　秘書人事課長　　　磯村輝人　　総務課長　　　　　安藤賢治　　　財政課長　　　　　原田英治　　ふくし課長　　　　内田由紀子　　商工振興課長　　　船津光裕　　上下水道課長　　　山本　亨　　　学校教育課長　　　横山靖彦　　学校教育課主幹兼指導主事　　　　生涯学習課長　　　淺田真一　　　　　　　　　　　吉峯宏明　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　畔上　智６　議場に職務のため出席した者　　事務局長兼議事課長　　鈴木孝使　　議事係長　　　　　　　岡戸康憲　　主事　　　　　　　　　竹内　準　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山下享司）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第21号　東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定について（質疑） ○議長（山下享司）　日程第１、議案第21号東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定についてを議題とします。　通告がありましたので、これより通告の順に従い本案の質疑を行います。　初めに、５番、秋葉富士子議員の発言を許します。　秋葉富士子議員。 ◆５番（秋葉富士子）　おはようございます。　議案第21号東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定について、通告に従いまして２点お伺いいたします。　まず１点目として、条例制定の背景について伺います。　２点目として、他市町の認知症に関する条例の制定状況と本町の条例の内容との違いについて伺います。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問いただいておりました１点目でございます。条例制定の背景についてでございますが、本町における認知症の高齢者の数は、2015年で1,945人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。急速な高齢化に伴い、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の高齢者も増加しまして、2,734人、65歳以上の高齢者の約５人に１人へ上昇すると見込まれております。この５人に１人という数は、2020年５月１日現在の町内小学生の総数とほぼ同数に当たります。この数が物語っているとおり、認知症は誰もがなり得るものであり、御家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。認知症の高齢者の数が急速に増えることが予測されます2025年に向けて、町全体が一丸となって認知症対策に取り組んでいくことが必要であるということが背景となります。　２点目の御質問をいただきました他市町の認知症に関する条例の制定状況と本町の条例の内容の違いについてでございますが、他市町の条例制定状況でございますが、愛知県内では平成30年４月に大府市、同年９月に設楽町、令和２年４月に名古屋市、知多市が制定しています。　条例には、町民等をはじめ地域の各主体の役割や基本的施策を記しており、他市町とほぼ同様の内容となっております。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　秋葉議員。 ◆５番（秋葉富士子）　順に再質問させていただきます。　まず、１点目の背景についてですけれども、高齢化が進んで、本町としてもたくさんの方が認知症になる可能性がある予想されるという本人、また家族、知り合いの方が認知症になる可能性が高いということで町全体として取り組むべきという、そういう判断があったと伺いました。　それで、本町としては、元々国の認知症の対策をいろいろオレンジプランとして発表して、そういうものに対しまして先進的にいろいろな取組、認知症初期集中支援チームの早期の開設ですとか、認知症サポーターも本当に小学生、中学生、多世代にわたるサポーターの推進をされております。その上に、さらにこうして条例を制定していこうというのは、本当に認知症に対する強い思いの表れであると理解をいたしますけれども、本町が特にそういうものを推進していこうと思われた背景の中に本町独自のものがありましたら、今までにこういう課題があったなというような、こういう残念なことがあったなと、そういうことがありましたら、その辺も伺いたいと思います。　２点目でありますけれども、愛知県内でもまだ数市しか制定されていない、また全国的にも神戸市でありますとか、和歌山の御坊市でありますとか、本当にまだまだ少ないこの認知症に関する条例の制定でありますけれども、私もいろいろ見せていただきましたけれども、本町の条例の内容と似通っているところが多いなということを感じております。そういう中でも、特に条例の中身としては似ているんだけれども、本町として特にこの点を今後強調していきたい、強く推進をしていきたいという、その辺を聞かせていただきたいと思います。特に認知症の理解がここ数年で大きく進みまして、認知症本人の視点を取り入れたいろんな取組策、考え方、そういうものをやっていこうという厚労省のそういう動きもありますので、そういうものに対して本町としてはこの条例の中を通じて、どのように取り組まれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問いただいております１点目が、さっき背景を御説明いたしましたが、実例等は何かありましたかということでございます。特に実例というところではないんですが、次の御質問の２点目にもかかってきます。　本町の条例は、ほかの市町と似たようなつくりにはなっておりますが、本町の条例の特徴といたしましては、認知症の人とその家族等が、この地域で安心して暮らし続けるというところが大きな特徴となっております。そのために、まずは地域に理解者を増やすことがとても重要と考えております。全ての方の主体の役割に、認知症に対する理解を深めることということを明記したことが大きな特徴となっています。また、こういったまちづくりを進めていく上で、地域組織というところが要になってくると考えております。地域組織の役割を明記したことは、他市町と違う本町の特徴となっております。その上で、平時、非常時どちらの状況下でも安心していられるような体制づくりを進めて、町全体一丸となって進めていく内容としております。　また、本人の視点をもってどのように取り組んでいるのかというところでございますが、本人ミーティング等を実施しまして、本人の思いをなるべくかなえる生活を続けるような制度としていきたいと思います。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、４番、山田眞悟議員の発言を許します。　山田眞悟議員。 ◆４番（山田眞悟）　議案第21号東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定について、２点質問してまいります。　まず、この条例制定までにこぎ着けた関係機関や当局の方々に、条例制定に当たって感謝しております。この条例がこの地域にとってはうってつけというのか、環境的にもそういう条件がそろっている背景で出てきたということが理解できます。　そこで、この公布時期が運悪くといえば運悪いと思いますけれども、コロナウイルス被害によって介護施設や医療機関の態勢が混乱しているという状況や、ゆうゆうクラブ、老人クラブです、これが活動を停止していると。高齢者の社会活動や社会教育活動の休眠等々従来の体制が一時停止し、混乱している時期でのスタートであるということは大変だと思います。当面の対応と終息までに数年かかると予測されますが、本条例推進に当たっての対応を伺います。　もう一つは、社会的フレイルへの対応及び健康寿命を延ばすとの関連性とその位置づけ、捉え方をどのように本条例では示していくのか、この２点についてお伺いします。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問いただきました１点目が、公布時期が新型コロナウイルスの対応が重要とされている時期に本条例の制定というところでございますが、確かに新型コロナウイルス対策については、とても重要なことではございます。ただ、先ほどの答弁でも御説明しましたように、急速な高齢化に伴いまして、認知症というのは誰もがなり得る可能性の高い喫緊の課題であります。高齢者の数が急速に増えることが予測される2025年に向けて、できる限り早い段階から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを地域が一丸となって進める必要性が高いと考えております。　新型コロナウイルスの対応をしなければいけないこの時期においても、認知症の高齢者の増加傾向は変わるものではないため、できるだけ早くから取組を進めていきたいと思い、この時期の条例の制定を行うものでございます。　２点目の社会的フレイルへの対応と健康寿命を延ばす概念と位置づけ、また捉え方はというところでございますが、確かに社会的フレイルですとか健康寿命の問題も重要なものとなります。今回、認知症に特化した理由でございますが、認知症は誰もがなり得る可能性が高く、また、認知症の御家族を持つことなど、誰もが関わる可能性が高い課題でございます。先ほども申し上げました高齢者の数が急速に増えることが予想される2025年に向けて、可能な限り早期に取組を進めるべきと考え、条例制定に至っております。　また、認知症だけに特化している部分でございますが、条例内第４条に、町の責務の部分に、組織内において一体的に連携しと明記しているように、他部門と連携を図ることで町を挙げて、ボーダーレスで取り組む姿勢を示しております。認知症を切り口に、認知症の人にだけでなく、子供や障がい者など、誰にでも優しいまちづくりが広がっていくとよいと考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　東浦町は、長寿医療研究センター、そちらがあって、この研究ではいろいろとゆうゆうクラブ、そういう関係機関というのか、社会的な団体への参加要請がよくかかります。　10年前、20年前と比べて、これに対する研究課題なんかはいろいろと進んでおるわけです。ここで75歳になっていく、認知症の方が増えるだろうというふうに見込んでいると思いますけれども、私は認知症の方々が総体的には減っていく研究が進んでいる、科学的にも、社会的にも進んでいるわけですから、７人に１人が５人に１人という数字に対しては若干異論というのか、いかがなものかなというふうに見ております。社会的なフレイルの状況も進んでいるんだし、そういうことを含めて、医療とか福祉とか施設の体制も充実してくると思います。そういうことで、やはりそこもちゃんと見ていって、この条例をぜひ理念条例にとどまらずに実践条例にしていただきたいと、そう願っております。そういうことの見解も含めて再質問になりますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問いただきました理念条例にとどまらず実践的な条例にしてほしいということでございます。　先ほど申し上げました今現在７人に１人の認知症の方が、将来的に５人に１人になるというところでございます。これは今の国の研究によって、今、こういう数字が提示をされております。確かに、医療体制ですとかが進んでいきますと、もしかしたら認知症の治療というものができて、将来的には認知症の方が減っていくということも考えられるかとは思います。ただ、医療体制、福祉体制だけが充実しても、まず皆さん自身の認知症に対する理解というものがなければ、まず地域で受け入れていただけるということができないものとなります。そのために、まずは皆さん自身で認知症を理解していただくというところがとても必要なものであるかと思います。　また、こちらの条例制定ができましたら、それにひもづくいろいろ事業が実施されていく形になります。その事業をまた進めていくことで認知症施策を推進していきたいと思います。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、２番、杉下久仁子議員の発言を許します。　杉下議員。
   ◆２番（杉下久仁子）　お願いいたします。　議案第21号東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例につきまして、５点、通告に従って質問させていただきます。　まず１点目として、条例の作成過程において、認知症の人やその家族を主役として、その視点でつくられたと認識していますが、当事者である認知症の人が主体となる印象が薄いと感じます。認知症の人が意見表明をすることや、社会参画することへの位置づけを条文化することへの見解を伺います。　２点目として、第２条にある（２）の定義として、認知症予防等とあります。これは大府市や名古屋市、愛知県等でも定義づけをしていない中、東浦町では定義づけされていますが、具体的にこれは何を指しているか、伺います。　３点目として、第６条事業者、また第８条では地域組織の役割を明記されています。認知症に関する施策または取組に協力するよう、その事業者、地域組織への役割として明記されておりますが、11条においては、非常時や認知症の人が行方不明の際に、町と連携することが求められています。認知症の人の個人情報がないことには行えないと思いますが、その情報をどう伝えるのか、伺います。　４点目として、第９条から第14条までは基本的施策が明記されております。その主語は、町はとうたっており、東浦町が主体となって取り組む意思表示と捉えられます。具体的にどういったことを行うのか、また、規則で位置づけることはあるか、伺います。　５点目として、施行の日を公布の日からとしていますが、なぜか。また、現在の新型コロナウイルス感染症への対策が重視されている中、この条例を基に何に取り組むのか、伺います。　以上です。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問をいただいております１点目から順番にお答えいたします。　１点目の認知症の人が意見表明することや、社会参画することの位置づけを条文化することへの見解でございますが、認知症の人が意見表明することや社会参加するということを条文化することは、その人の思いの違いによって重荷となってしまう可能性があり、また、うまく表明できない方がいる場合に、その方を否定してしまうことにつながる可能性もあります。意見表明も社会参加も、それを受け止めていただける周りの環境があればこそ実現できるものと考え、そのために必要な要素を条例全体を通し、明記をしております。　御質問２点目の第２条の認知症予防等とありますが、そちらは具体的に何を指しているかでございますが、国が取りまとめた認知症施策推進大綱には、認知症予防に資する可能性のある活動としまして運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等につながる取組が示されています。そのため、健康で生活できるための施策や事業全てが認知症予防につながるものと考えております。本町におきましては、主に健康課が実施する介護予防教室やフレイル事業を実施することで、認知症予防につなげていきます。　御質問３点目の認知症の人の個人情報をどう伝えていくのかについてでございます。特に非常時には、事業者や地域組織をはじめ、地域の皆さんとの連携が欠かせません。認知症の人が行方不明になった際には、メルマガの配信、防災無線放送、他市町への捜査協力依頼、消防団等への捜索協力依頼を行いますが、捜索協力に必要な行方不明者の個人情報については、事前に御家族に同意を得て発信しているものとなります。　御質問４点目の第９条から第14条までの基本的施策に対して、具体的にどういったことを行うのかとか、規則で位置づけることはあるのかについてでございます。　各条において取組を想定している主なものについて御説明いたします。　第９条、認知症に関する理解の促進に関する主な事業は、認知症サポーター養成講座です。これまでも実施はしていますが、認知症の人やその家族等が安心して暮らし続けるためには、働くことですとか暮らしに関わる必要なサービスを安心して利用できる環境が必要なため、事業者への積極的な促しを行っていきます。　第10条、認知症の人の視点に立った生活環境の整備に関する主な事業は、認知症高齢者等賠償事故補償事業です。保険加入により、不測の事態に備えた安心を提供することで、認知症の人やその家族が地域で安心して生活できる環境を整えます。　第11条、災害時等の対応に関する主な事業は、避難行動要支援者登録と個別避難計画の作成、福祉避難所の整備と運用方法の確立です。認知症の人やその家族の人が抱える災害時の不安を軽減するため、有事に適切に機能するような体制を地域等とともに進めていきます。　第12条、認知症予防等の促進に関する主な事業は、介護予防教室の開催やフレイル事業の実施です。　第13条、医療及び介護の連携体制の整備等に関する主な事業は、認知症初期集中支援チームの運用です。チームをより効果的に運用し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を強化していきます。　第14条、相談環境の整備に関する主な事業は、相談場所の周知や相談場所の拡充として認知症カフェの増設を進めていきます。　また、こちらに関しては、規則への位置づけについては考えておりません。　５点目です。　施行日を公布の日からとしていますが、なぜ新型コロナウイルス感染症への対策が重視されている中で、この条例を基に取り組むかということでございます。　こちらも急速な高齢化に伴いまして、認知症は誰もがなり得る可能性の高い喫緊の課題でございます。認知症の高齢者の数が急速に増えることが予測されます2025年に向けて、できる限り早い段階から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを地域が一丸となって進める必要性が高いと考えられます。新型コロナウイルス感染症対策を重要視していく中におきましても、認知症高齢者等の増加傾向は変わるものではありません。可能な限り早く目指す方針を地域と共有することが重要であると考え、施行日を公布の日としました。　さきに述べました各事業を有機的に連動させて取り組み、条例に掲げる目的の実現を目指していきます。　以上です。 ○議長（山下享司）　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　では、１点目から順に伺っていきます。　認知症の人が主体とすることの条文化については、それを意見表明できない人もいる、それでその人を否定してしまうからということであります。そしてまた、条文の中では、その人の意見を聞くということで、それが担保されるというか、そういった形の答弁だったと思いますが、なぜこの印象を持ったかです。というのは、令和２年３月２日に全員協議会で資料を頂きました。この認知症にやさしいまちづくり推進条例を頂きました。また、令和元年12月の全員協議会でも、まず初めにということで、Ａ４、１枚の資料を頂きました。条例策定の趣旨が書かれていたんですが、その内容が変化をしていることに気がついたため、伺わせていただきました。　12月の全協での資料では、高齢化の進行に伴い、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていける社会を地域が一体となってつくっていく必要が急速に高まっているということが書かれていました。ですが、３月に示された資料では、同じ目的趣旨というところの始まりが、認知症の高齢者の数が急速に増えることが予想される2025年を目前にしてということで、急がなければならないということが協調されたということ、また、地域の大切な命を守り、救うことのできる認知症に優しい町を地域が一丸となってつくっていく必要性が急速に高まってきたということで、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていけるというところがなくなって、命を守っていくということに変わっていたと。別にそれが悪いわけではないんですけれども、その方の尊厳がどう保たれるのかいうところが、若干目的趣旨の中から薄れてしまったということを感じました。そして、また３月の資料では、認知症に起因した事故による死者ゼロの町を目指して条例を制定するということ、そして、認知症は誰もがなり得る病気であり、ちょっと略しますが、地域全体で認知症の人を支えていかなければならないということが書かれているんですけれども、第１条の目的の条文と若干のそごが出てきているのではないかということ、また、愛知県の認知症施策推進条例の前文においても、認知症の人の尊厳が保たれるようにということが書かれていることに対してのそごが生じているのではないかということであります。　なので、改めて伺いますが、認知症の人やその家族等が意思を尊重され、尊厳を保ちながら日常生活を送る、その当事者が主体となっていると思える条文がどこに示されているのかということを改めて伺います。　そして、前文を設けることも検討されなかったということなのか、伺います。　２点目としては、認知症予防等ということの施策について、これまでに行ってきた内容が説明がありました。　認知症予防については、今年の１月10日の東浦町地域包括ケア推進会議の第２回認知症施策部会において、国の認知症施策大綱と同様に、共生と予防を車の両輪として示しているから、定義も町民の役割にも認知症の予防等ということを明記したということが書かれていました。しかし、予防に取り組むことについては認知症予防のエビデンスが確立していない中、記載しなくてもよいのではという、恐らく会議の中でもそういった意見があったと思うんですけれども、そしてまた、現在、認知症の人や今後認知症になった人は、予防しなかったから認知症になってしまったのではないかという当事者が後ろめたい思いを感じることも予防という言葉には強調されてしまうと感じます。　そこで、改めて伺いますが、認知症になっても、安心な事前の備えということでの取り組む表現が適切と考えますが、その見解を伺います。　３点目として、事業者と地域組織に対しての個人情報、これは家族の同意を得ている人のものをということですが、認知症の認定を受けていない人、また、介護保険の適用を受けていない人等もいる中で、行方不明のときは、そのようにしてメルマガ等で公開ができますが、非常時のときは、その人がどこにいるのか、どういった顔をしているのかとか、どういった家族構成なのかということが事前に分かっていないと、地域組織の方たち、また事業者の方たちも非常時、災害時のときの連携、手助けするときの連携が難しいのではないかと思いますし、また負担も大きいというふうに聞いております。もともと地域組織の方たちは災害時に、先ほどもおっしゃっていた避難行動要支援者の配慮も含めて、地元の住民の方の避難を促していくという、手助けをする役割がある中で、さらにこの認知症の方もということで負担が大きくなると考えますが、町はその点についてどのようにサポートをしていくのか、伺います。　４点目については、９条から14条にわたっての各種東浦町で行われている施策、また今年度から始まった施策が述べられていますが、歳を重ねていくことによる聞こえの課題が加齢による難聴ということを解消して、会話、コミュニケーションの機会を減らさないということも認知症の発症を遅らせたり、また進行を緩やかにすると言われております。この高齢者の補聴器の補助ということも必要ではないかと考えますが、この施策の中に位置づけるということについて、見解を伺います。　条例については、認知症施策を推進する基本となる指針を示しております。規則で位置づけることによって施策と予算措置、財政です。また、高齢者の福祉計画などと結びついて、より具体的に実働性のある認知症に優しいまちづくりへ取り組めると考えます。そしてまた、認知症に優しいまちづくり推進をうたうのであれば、そのための協議体、組織体制を町の責務として示すことも必要ではないかと考えます。大府市や愛知県では、そういった体制の組織のことが明記されていますが、その点については、この条文の中ではどう書かれているのか。　最後、５点目として伺ったことについては、山田議員への答弁とも同じでありました。2025年に向けての喫緊の課題である、可能な限り早く進めていくということでありますが、町内全ての住民が認知症に優しいまちづくりの理念と役割を理解する周知期間を設けて、施行日を来年度の初めからにするということも考えられるのではないかと思い、質問をしました。そして、またコロナで不安や心配のある状況での提案に住民の方からは、行政主導の政治判断が働いているように感じるとの意見もあります。改めて施行日についての見解を伺います。　そしてまた、コロナの状況の中で、先ほどの４点目で聞いた主要な施策、具体的にはということの中の10条に当たります認知症の人の視点に立った生活環境の整備の中には成年後見制度というのがあります。このコロナの状況で、東京都では認知症の人の成年後見人の方が施設入所をされている被後見人の方との面会ができずに、本人の意思を確認することが難しくなったということ、また、被後見人が感染し、入院した場合も面会ができない、サポートができなくなるということを指摘されているというのが、先日、土曜日の毎日新聞に載っておりました。こうした非常事態の中で、提案どおりこの条例が可決され、施行された場合に、11条、災害時等の対応についても具体化されるべきであると思いますが、現時点での状況を伺います。　以上です。 ○議長（山下享司）　答弁願います。　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問をいただいております、まず１点目の認知症の人の意思が尊重されるというところがどういったところに明記をされているかというところでございます。　この条例の特徴といたしましては、まず認知症に対する正しい理解を皆さんにしていただく、あとは認知症の人とその家族等がこの地域で安心して暮らし続けるためのというところで、それぞれの役割に応じていろいろ明記をしております。また、あと細かいところでいきますと、例えば第６条の事業者の役割というところでも認知症の人が働きやすい環境を整えるだとか、認知症の人が安心して働くことができるように配慮を講ずることを規定する理由などが書かれていたりですとか、あと第13条のところの医療及び介護の連携体制の整備という、こちらのところでも第２項に認知症の人が生活していく上での必要な意思決定の支援を適切に受けるというところで書かれております。こちらの第13条第１項、第２項につきましては、医療と介護の連携体制とがありますが、特に第２項では、認知症になってきまして判断が難しくなってきたときに自分は最後どうしてもらいたいのか、自分の望む暮らしを実現するためにはどうしたらいいのかというところをあらかじめ周囲と話しておくことの必要性を周知啓発することを想定しております。　こういったところで、特に認知症の人の社会参加や意思決定についてを明記しなくても、こういったところで足りるものと考えております。　条例に対しては前文を設ける考えはございません。　２点目の予防に関してでございます。　認知症になっても安心して暮らせるための事前の備えの明記というところでございます。こちらも先ほどの御説明と同じように、条文のいろいろな場面で認知症になった場合でも安心して暮らせるために関係機関がどういう体制を取っていくのか、相談環境の整備を進めていくということを明記しております。それをもって事前の備えに足りると考えます。　次に、３点目で非常時の地域の連携等のことでございます。　避難行動要支援者等で施策を進めていきます。認知症の方も増えていくとなると、避難行動要支援者等の負担も大きくなるのではということでございましたが、こちらにつきましては、まずは地域住民や隣近所の見守り体制ができるように、まずは認知症の個々に関して理解を進めていくというところから避難行動要支援者ですとか認知症の方が増えた場合でも、認知症が何か特別な病気ではないよというところで御理解いただければと思います。　４点目の加齢による難聴で意思疎通ができなく、そこから認知症が進んでいくというところで、高齢者の補聴器補助等を条例と規則に位置づけることは考えないのかと、あと協議体などの体制を明記すべきというところでございます。　こちらに関しましても、この本条例の特徴が、この地域で安心して暮らし続けるためというところで、細かな施策や事業等をこちらの条例等で明記しているものではございません。　また、認知症施策に必要な事業につきましては、既に実施している事業もございます。そのため、既に要綱等で制定されて事業を実施しているものもあるため、規則に位置づける考えはございません。　また、協議体につきましても地域包括ケア推進会議等で認知症に関してはこちらの会議体で進めていきますので、改めてこの条例に関しての協議体は設ける考えはありません。　あと、５点目のこの条例の施行日の見解につきまして、こちらにつきましても先ほど御説明申し上げたとおり、2025年に向けての喫緊の課題と考えております。そのため、なるべく早く認知症の方に対する対応に取り組むために施行日を公布の日とさせていただいております。　以上です。　すみません、１点答弁漏れでございます。　最後、５点目で質問いただいておりました成年後見制度ですとか、災害のときの対応でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大状況がどうなっていくのか分からないことと、またそのときの災害時の状況にもよって変わってきますので、そのときそのときで適切な対応をしていきたいと思います。また、それには、まずは地域の方の理解が大切ということがありますので、地域の方のまず認知症に対する理解者を増やしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に１番、大川　晃議員の発言を許します。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　議案第21号東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例について質問させていただきます。　この条例制定により、東浦町が認知症に優しい町となるために、具体的にはどんなことを行うことができるのか、もしくはどんなことを進めていきたいのかを現時点で想定されることを伺いますといたしましたが、さきの議員の質疑に御答弁いただいておりましたので、その答弁の中の養成講座についてと相談場所としての認知症カフェについて質問させていただきます。住民が認知症に対するという再質問という形でさせてもらってもよろしいでしょうか。次のときのほうが良いかな。そのまま答弁書のとおり伺います。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問をいただいております、認知症に優しい町となるために、具体的にどんなことを行うのか、どんなことを進めていきたいのかについてでございます。　認知症になっても安心して暮らせる町にするには、地域に認知症の人やその御家族等の理解者を増やしていくことが重要であると考えております。そのため、これまでの対象に加えまして、事業者にも認知症サポーター養成講座を積極的に促し、地域に理解者を増やしていきたいと考えております。　また、新たな取組といたしまして、認知症になっても安心して外出できるよう、認知症高齢者等賠償事故補償事業を開始しまして、保険加入により不測の事態に備えた安心を提供していきます。　以上です。 ○議長（山下享司）　大川議員。 ◆１番（大川晃）　今の答弁で再質問させてください。　養成講座等を行うということですが、町としては町民に対してどれぐらいの比率で認知症サポーターを人数、もしくは割合を計画しているのかを教えてください。　また、相談場所として認知症カフェ等を考えておられるようですが、ボランティア団体による認知症カフェ等に対して、今後支援する事業等をこの条例と思って考えているのかを教えてください。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問をいただいております、まず認知症サポーターの養成講座でございます。　現在、町内の全小学校の４年生、中学１年生、保育園児の保護者向け、事業者向けなどに対しまして、認知症サポーター養成講座を行っております。引き続き、またこちらの認知症サポーターの養成講座は行ってまいりたいと思います。　また、人数に関してでございます。令和元年度の末までにサポーター養成講座を受けられました延べ人数が8,393人となっております。こちらは2023年までの目標として約１万2,000人までに増やしたいと考えております。　次に、２点目の認知症カフェ等の今後の支援する事業についてでございます。　認知症カフェは、介護保険事業所ですとかＮＰＯ法人等でいろいろ立ち上げていただいております。もちろんそういうところも大切にしながら、民間や個人で行っていただける認知症カフェのほうも大切にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、９番、三浦雄二議員の発言を許します。　三浦議員。 ◆９番（三浦雄二）　お願いします。　東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定についてです。東浦町においては、先ほど来より、2025年には認知症の方が増えるとの説明がありました。やさしいまちづくり推進条例を定めるに当たって、基本理念、町の責務、町民等の役割、事業者・関係機関・地域組織などの役割などが定めてあります。　そこで、質問をします。２点だけお願いします。　この東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例を実効性を持たせるには、どれぐらいの予算を考えているのか、お尋ねします。　また、現在行っている各地域でのこれは認知症予防じゃなくて、高齢者対象のふれあいサロン、または認知症に関するサポーター養成講座、先ほど言われとったんですけれども、講座などのつながりはどう考えているのか、お尋ねします。 ○議長（山下享司）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（内田由紀子）　御質問をいただきました１点目の推進条例に実効性を持たせるための予算等についてでございます。　様々な施策と連動させて条例の実効性を担保していくため、認知症施策だけで完結するものではございませんが、認知症施策として今年度予算計上している主なものにつきましては、認知症高齢者等賠償事故補償保険の26万7,000円と認知症サポーター活動促進事業委託料の56万7,000円となります。　２点目に御質問いただきました認知症予防ふれあいサロンですとか認知症サポーター養成講座などとのつながりはどのように考えているかについてでございます。　条例の第12条に、認知症予防等の促進について明記してあります。国が取りまとめました認知症施策推進大綱には、認知症予防に資する可能性のある活動として、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等につながる取組が示されていますが、ふれあいサロンはこれに該当する活動と考えております。　また、認知症になっても安心して暮らせる町にするには、地域に認知症の人やその家族等の理解者を増やしていくことが重要と考えておりますので、認知症サポーター養成講座をより多くの方に受講していただくよう啓発を行っていきます。　以上です。 ○議長（山下享司）　三浦議員。 ◆９番（三浦雄二）　予算なんですけれども、当初予算をいろいろなところから組み入れてある財源を使うかなというような格好で理解はするんですけれども、また新たに、これは新しい条例ですので、実効性を本当に持たせるために、今ある財源を使うんじゃなくて、また新たな予算編成いうんですか、補正予算とかそこらが出てくるかなというふうにして、一応、認知症はだんだん増えてくるということの対策、そこら辺のところを上手にしていただきたいという要望で質問は終わります。答弁要らないです。 ○議長（山下享司）　以上で議案第21号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第22号　東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第２、議案第22号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。　本案につきましては通告がないため、議案第22号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第23号　東浦町先端産業育成条例の一部改正について（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第３、議案第23号東浦町先端産業育成条例の一部改正についてを議題といたします。　通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。　２番、杉下久仁子議員の発言を許します。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　お願いいたします。　議案第23号東浦町先端産業育成条例の一部改正について、２点伺います。　この条例が施行されてから、平成11年からということなんですが、約20年近く経過をしておりますが、これまでに何社、何件に対して交付されたのか。また、その際に、どの程度、目的である雇用への貢献をされたと検証をしているか。　２点目として、この条例の目的の一つに、雇用の拡大がありますが、今回の改正による認定要件の緩和で、雇用人数が５人に満たなくてもよいことになります。目的との矛盾につながりかねませんが、愛知県の改正に合わせたのはなぜか、伺います。　以上です。 ○議長（山下享司）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（船津光裕）　御質問の１点目、この条例が施行されてから20年近く経過しているが、これまでの交付実績及び雇用に対する貢献の検証はについてお答えいたします。　本条例の実績としましては、平成11年度にＳＴＬＣＤ株式会社に対し、町と県がそれぞれ４億620万1,000円、合わせまして８億1,240万2,000円を交付した１件のみでございます。その際、新規常用雇用者数は51名と報告を受けており、雇用の拡大に貢献したものと考えております。　御質問の２点目、この条例の目的に雇用の拡大があるが、今回の改正による認定要件の緩和で雇用人数が５人に満たなくてもよくなり、目的との矛盾につながりかねないが、愛知県の改正に合わせたのはなぜかについてお答えいたします。　本条例の目的といたしましては、条例第１条に、町の産業構造の高度化、雇用の拡大、地域の活性化の促進の３つが目的と規定されております。企業としましては、近年の生産技術の発展による機械化、効率化を推進しており、企業が工場などを立地しようとしても、雇用人数の条件を満たすことが困難になってまいりました。そこで、県としましても、当然、雇用の確保も大事ではございますが、機械化、効率化の進む現在、企業のさらなる投資を促すとともに、雇用も確保するため改正をしたもので、本町の目的とも合致しており、矛盾点はないものと考えております。　また、県の改正に合わせた理由でございますが、この条例は愛知県の21世紀高度先端産業立地交付金と連動しており、町・県両方の条件と合わなければ交付対象となりません。そのため、新増設する企業に対し不利益とならないよう合わせるものでございます。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　答弁いただいた中で、２点目に伺った県の改正に合わせたということ、また目的との矛盾はないということについてはおおむね理解はいたしました。　そしてまた、１点目で伺った件数は１件だけということで、驚いております。でも、それにおいても51人の方が雇用が増えたということでありますが、過去の交付件数が１件のみということだけで雇用人数の緩和の対象とした理由とするのはちょっと無理があるかなと。県との計画の一致がないと交付されないということでありますので、その点は致し方ないと思いますが、そもそもこの先端産業に分類される業種が限定的であり、それぐらいの投資ができる会社であれば、その交付金がなくても設備投資などを進めているのではないかなということも考えられます。　今回の改正目的の雇用人数の要件緩和が、県とのそごがないようにということではあるんですけれども、必要だと言い切れるということでありますが、これについては５人に満たなくてもということですので、ゼロ人でも認可するのかということを伺います。 ○議長（山下享司）　商工振興課長。 ◎商工振興課長（船津光裕）　御質問の例えば新規雇用がゼロでも認めるのかということでございますが、こちらは規則のほうに委任をしてございまして、現在規則のほうで県のほうも同様ですが、少なくとも２名以上雇用をしていただくということでございます。やはり雇用との調整も考えて、ゼロではなく２名以上は雇用していただくということで制度としては設計をしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　以上で議案第23号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第24号　東浦町ふれあい広場条例の一部改正について（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第４、議案第24号東浦町ふれあい広場条例の一部改正についてを議題とします。　本案につきましては通告がないため、議案第24号の質疑を終わります。　この際、暫時休憩をします。　　　　　午前１０時３２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４５分再開 ○議長（山下享司）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第25号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第５、議案第25号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　通告がありましたので、これより通告の順に従い本案の質疑を行います。　初めに、７番、間瀬宗則議員の発言を許します。　間瀬宗則議員。 ◆７番（間瀬宗則）　議案第25号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）について、通告に従い質問をさせていただきます。　18ページになりますが、第10款教育費、第２項の小学校費、第３項の中学校費、１目学校管理費について、３点お伺いをいたします。　１点目が、新型コロナウイルス感染拡大防止で臨時休業していた学校が再開をされ、国が進めるＧＩＧＡスクール構想を前倒しにしてタブレット端末を整備する費用として、電算機借上料が小中学校合計で約１億3,860万円が計上されています。そのリース内容、保守・ソフトウエアの提供、指導支援提供など、補正予算の詳細についてお伺いをいたします。　２点目ですが、校内ＬＡＮネットワーク整備の進捗状況にもよりますけれども、いつからＧＩＧＡスクール構想による授業を始める計画で進めていくのか、お伺いをいたします。　３点目に、感染症対策としてオンライン授業が注目をされていますが、どのような活用方法を想定しているのか、伺います。　以上です。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　議員、御質問１点目のリース内容、保守・ソフトウエア提供、指導支援提供など、補正予算の詳細についてです。　まず、今回の端末整備事業全体に関わる予算の説明をさせていただきます。　今回のＧＩＧＡスクール構想に伴う端末整備は、小学校１年生から中学校３年生の児童生徒１人１台への端末整備を予定しております。総事業費は約３億8,700万円であります。この事業費の支払い方法についてですが、まず国庫補助対象となる端末購入代金は、本年度に一括で支払いを行います。残りの教職員用端末等の国庫補助対象外の費用につきましては、５年間、月数でいいますと60か月でのリース契約を予定しております。　今回の補正予算では、国庫補助の対象となる端末代金約１億2,550万円と令和３年１月から令和３年３月までの３か月分のリース料金約1,310万円を計上しております。　リース内容につきましては、教職員用端末等の国庫補助対象外の端末、有害情報を制限するソフトウエア、端末の設定費用、ヘルプデスクや運用サポート等の保守費用及び支援員の配置費用が主なものとなります。　次に、２点目のいつからＧＩＧＡスクール構想による授業を始める計画で進めていくのかについてでございます。　現時点では、令和２年12月までに校内ＬＡＮの整備及び端末整備を完了し、令和３年１月からの利用開始を目標に進めていく予定です。　次に、３点目の感染症対策としてオンライン授業が注目されているが、どのような活用方法を想定しているのかについてでございます。　感染症対策としまして、再び臨時休業となった場合は、オンライン授業の実施も検討していきます。さらに、学校からの課題や連絡事項のやり取り、また子供たちの健康状態の確認や相談への対応等の活用を想定しております。　以上です。 ○議長（山下享司）　間瀬宗則議員。 ◆７番（間瀬宗則）　今回の補正予算の中で対応する主なものとしては、端末機の分ということですので、ちょっとこの端末機何台になるのか、後ほどお伺いしたいというのと、ちなみに生徒さん、それから教師が別だということですので、それぞれお伺いしたいというのと、それからリースの中に、主に端末機ということですので、電子黒板や大型モニター、よくテレビでオンライン授業なんかを見ますと、画面の中に大型モニターなんかにたくさんの分割された生徒さんが出てきて、それによってコミュニケーションを取ったりという感じでやられているのをイメージしているんですけれども、そこで、こういったタブレットと組み合わせて子供たちとのコミュニケーションなどを取りながら興味深く授業を進めるということにおいては、より興味を持てれば、より理解が深まる授業が可能になると思うんですけれども、そうした電子黒板、あるいは大型モニターについて、学校からの要望というかは出されていないのか、あるいはまた導入の予定はないのか、この辺についてお聞きしたいと思います。　それと、オンライン授業も運悪くというか、第２波、第３波という形で学校が再びということになれば、そういう形で考えるということでしたけれども、そういった場合、確かにこの教育を受ける機会というのは、やっぱり確保していかなきゃならないという意味においては、大変有効な手段だとは思うんですが、オンライン授業を行うための準備も、いつ来るか分からんわけですので、準備もしなきゃいけないと思うんですが、そういった準備について設備対策なり、ソフト的なものも含めてどのように考えておられるのか、オンライン授業ということになれば、家庭のそういった環境も当然必要になってくるのであろうと思うんですが、その辺も含めて、どのように考えられているのか、以上についてお伺いします。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の端末の台数の内訳についてでございます。　現在予定しておりますのは、令和２年５月１日現在の児童数で計算しております。小学校2,793台、中学校が1,592台で、児童生徒用としまして4,185台となります。それと、教職員用になります。こちらにつきましては、小学校はクラス数、中学校につきましては、各学校に在籍の教職員数で計算しております。総数で270台、児童生徒用と教職員用を合わせまして、総数で4,455台となります。　それと、３点目の質問のオンライン授業を行うための準備というところであります。　こちらは受ける側、児童生徒の各御家庭でのインターネット環境がないと進められないというところであります。今月６月中に、各児童生徒へアンケートを行っております。アンケートの内容といたしましては、各御家庭にインターネットに接続する環境がありますかというものと、併せて、児童生徒が御家庭で自由に使える端末、パソコン等がございますかという質問を保護者に対してアンケートしております。集計簿は今月中に出す予定でおります。　それを基にオンラインが必要となった場合にはＷｉ－Ｆｉ、インターネット接続環境の整備というのをこちらが援助していくというふうで、今考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明）　議員お尋ねの２点目の大型提示装置についてお答えをさせていただきます。　まず、今回のＧＩＧＡスクール構想ですけれども、これは将来的にＳｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる超スマート社会に生きていくことのできる子供たちを育てていくためのものということで、文部科学省からもコンピューターやインターネットを使って個に応じた学び、異年齢や異なる場所の人たちと学んでいくことができるような力であるだとかを求めています。つまりもう教室の枠を飛び越えてというようなところが将来的に求められる姿になっていきます。ですが、大型提示装置、大型モニターですとか電子黒板とかといったものにつきましても、これまでの教育上の成果もございますし、学校からの要望も出ておりますので、まずは、今回はそうしたタブレットを導入していくことを優先しまして、大型提示装置等々につきましては今後検討をしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、４番山田眞悟議員の発言を許します。　山田眞悟議員。 ◆４番（山田眞悟）　６月補正予算（第４号）の概要が事前資料で示されております。そのうち、新型コロナウイルス感染症対策による補正予算の額は幾らになるのか伺います。　以上です。 ○議長（山下享司）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　補正予算（第４号）におきます新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算額についてお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策として増額補正した事業費としましては、予算書の14、15ページ、３款２項１目の児童発達支援給付費の障害児通所サービス緊急対策扶助費119万円、４款１項２目母子保健事業の妊婦へのマスク配付等に係る郵便料金17万2,000円、各種健診等事業費の健診日程の延期通知に係る郵便料金９万2,000円、16、17ページの７款１項２目商工振興事業一般事業費の経済対策信用保証料補助金750万円、18、19ページの10款２項１目の小学校一般管理費の学校再開のための消毒液等購入に係る消耗品費94万8,000円、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施に伴う端末整備等に係る電算機借上料9,255万6,000円、同様の理由により10款３項１目中学校一般管理費の消耗品費47万2,000円、電算機借上料4,604万5,000円で、合計１億4,928万円を増額しております。　このほかに、給食費の１学期分の無償化として10、11ページ、歳入の21款４項９目給食賄材料費保護者等負担金6,052万4,000円を減額し、一般財源で対応していますので、補正予算４号における新型コロナウイルス感染症対策として町が実施する事業費の総額としましては２億980万4,000円となります。　また、事業の中止により減額補正した事業費としましては、12、13ページ、２款１項７目企画事務費の大府東浦花火大会補助金173万8,000円、16、17ページ、７款１項２目観光推進事業費の於大まつり推進協議会負担金750万円、８款５項４目公園等維持管理事業費の於大公園プール管理業務委託料等委託料で735万4,000円、10款１項３目義務教育振興一般管理費の中学生海外研修派遣費補助金460万円。18、19ページ、10款２項１目小学校一般管理費の水泳指導業務委託料900万9,000円で、合計3,020万1,000円を減額しております。　先ほどの新型コロナウイルス感染症対策として町が実施する事業費の総額２億980万4,000円の財源内訳といたしましては、特定財源として国庫支出金が１億2,729万1,000円、県支出金が71万4,000円、一般財源として事業中止により生じた未執行額及び寄附金充当後の財政調整基金の繰入額が5,201万4,000円となります。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　山田眞悟議員。 ◆４番（山田眞悟）　数字を羅列していただきまして、誠にありがとうございます。　本質を私は本会計の補正予算はコロナに対してのほとんどがその概要であるわけで、大変今後の９月補正、12月補正という点ではいろいろと発展していく内容であると思うんです。　冒頭、これは質問ではありませんけれども、今議会が本町は一般質問をやめた、全協で。本会議ではその点だけについて質問と。トータル的にコロナ被害についての質問ができない、やれない、やれなかったと。こういう形の質問でしかできないというような状況なんです。何を聞きたかったかというと、今回のコロナ被害に対して６月議会では６月補正でどういう対応をしたか。それと、９月に向けてどういう状況、今の状況を見て進展していくのか。財源のほうはどうなんだ。名古屋市の財調が100億円近くあったのが今２億円しかないといって、それが新聞報道されて、そういうのがいろいろと話題になっている言うのか、自治体が困窮になっていることを含めて、この補正予算の中で２回だけの質問で論じるのはなかなか難しいですけれども、やはり今回の減額した部分と増えた部分、それから国から来るお金、借金含めて、トータル的に今後どうやって運用していくかというのがこの６月議会の大きな課題であると私は思っているのです。そういう中であっただけに、私は一般質問をやめたということはベターではなかったということを含めて、今後、今の財源含めて、どのように、これは政策のほうがいろいろと課題を持って進めておられると思うんですけれども、財政的に含めてどんなような状況の展望を持っているか、町長も見解があると思うんですけれども、その辺りのことをやはり６月補正で語っていただくと。展望をやはり町民に示すということも必要ではないかと思います。　抽象的な質問になるかと思いますが、やはり町民は不安を持って、今そういう状況にあるだけに、町予算がどういうふうに使われていくのか含めて、展望ある答弁をいただきたいと思います。 ○議長（山下享司）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　新型コロナウイルス感染症対策に対する予算等の財政等をどう今後措置して行っていくかというところでございます。　まず、昨日の全協でもありましたように、国の交付金の対象事業のほう、町の全体の中で必要な事業につきましては申請のほうをしていきまして、財源措置をさせていただきたいと考えております。その上で不足する財源につきましては、現在のところ財政調整基金のほうの取崩しによって補っていきたいというふうに考えております。　財政調整基金の残高につきましては、現在のところ約14億円というところでございますので、その額が10億円程度までは確保しておきたいと思いますので、それまでの間におきましては対応できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　町長。 ◎町長（神谷明彦）　今、課長からの答弁があったとおり、町の財政状況を見ながら、そして町内のいろんな産業とか住民さんの状態を見ながら、慎重にやっているということであります。私は職員の皆さん、その辺は心得てやっているというふうに思います。　見通しということで、多分山田さんとしては数字的なことを聞きたいのかなと。数字を言っちゃうと数字が独り歩きしてしまいますので、これは非常に危険なんですが、前年度末で財調が17億7,000万円ありました。これって全部使っちゃうと当然駄目で、災害があるかもしれないし、何があるかも分からない、それから来年度税収が下がります、恐らく。そういったことにも準備しておかないといけない。どこまで使えるのかというと、多分皆さん方もそうだけれども、頭の中に取りあえず何か緊急に出動があったときにどのくらいまで許容できるかというと、これはここだけにしておいてください、新聞記者さんが書くと東浦がどうのこうのになっちゃうので、でもやっぱり５ぐらいの数字が出てくると思うんです。そのぐらいはやっぱりコロナのためにちょっと確保しておこうというのは思うんです。大府市さんも当初10億円積みました。刈谷市さんも16億円積みました。大体合っていますよね、感覚的には。そんなところでこちらとしてはイメージは最初の段階では個人的にはしました。　その中で何とかやりくりしていきたいなと思っています。ただ、これからどういう状況になるのか分かりません。それから、長引きます。その中で体力を持ちながら、やるべきときにはやることをやれる状態にしておくということが非常に大事なのかな、そんな感じで思っています。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、２番、杉下久仁子議員の発言を許します。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　一般会計補正予算の第４号について、通告にありますとおり２点伺います。　まず、１点目が歳入の８、９ページにあります15款２項５目の間瀬議員の質問にもかぶりますが、教育費国庫補助のうち、小学校、中学校への公立学校情報機器整備費補助金のそれぞれ小学校は8,443万8,000円、中学校は4,205万7,000円ということでＧＩＧＡスクール構想による端末整備に係るものですが、児童生徒何人分に当たるのか。また、歳出にあります10款教育費、２項の小学校費、３項中学校費のそれぞれにある電算機借上料との差額について伺います。　２点目としては、歳出の18、19ページにあります10款５項４目給食センター運営費の200万6,000円の増額ということですが、主な理由としては、学校給食費調理員派遣業務委託料の298万1,000円であります。もう一つには、手数料の97万5,000円の減額ということでありますが、それとの関連があるのかどうか、伺います。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の公立学校情報機器整備費補助金が児童生徒何人分に当たるか、また、電算機借上料との差額はについてです。　端末の補助対象分としましては、小学校が1,861人分、中学校が928人分で、全児童生徒数の３分の２に当たる部分の端末購入費用が今回の国庫補助の対象となっております。　歳出との差額についてですが、こちらは国庫補助対象外となる残りの３分の１の児童生徒及び教職員用の端末の購入費用及びソフトウェア設定作業費、保守サポート等に関わる費用で５年間、月数で60か月のリース契約のうち、令和３年１月から令和３年３月までの３か月間分のリース料金を計上しております。　以上です。 ○議長（山下享司）　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（畔上智）　御質問２点目の学校給食調理員派遣業務委託料の増額と手数料減額との関連はについてお答えします。　令和２年度予算作成時において、給食センターでは調理員の着用した調理服について、所内の洗濯乾燥室で非常勤職員の調理員１名が洗濯をしておりました。令和２年度からの調理員の人員不足を少しでも解消するため、この洗濯業務をシルバー人材センターに行ってもらうこととし、当初予算で手数料97万5,000円を予算化いたしました。その後、令和２年度からの会計年度任用職員の募集時に当たって、かねてからの懸案事項であった調理員の人材不足を解消するために、より働きやすい雇用条件の採用枠というものを新たに設けて募集いたしましたが、想定していた人数には達しませんでした。このままでは人員不足がより深刻化するのが明白であったため、調理員の勤務シフトの見直しを行いましたが、一部で調整がつかず、１学期について調理業務２名分の派遣手数料として執行をさせていただき、洗濯業務につきましては会計年度任用職員が行うことといたしました。　今回、引き続き２学期、３学期の調理員の派遣労働者を確保するための補正予算を計上するとともに、委託料への予算の組替えを合わせて行うものです。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　１点目のＧＩＧＡスクール構想での端末整備に関して、補助額の対象人数、また歳出、一般財源からの分、あと補助の分との差額についてを説明いただきましたが、間瀬議員の質問のときにも答えていたものですが、購入をするものとリースをするものとある中で、節が電算機の借上料の一つとしているということは、リースも購入もソフトウエア設定も全てをセットでの契約として行うということなんでしょうか。今後５年間のリースということは、また今後のランニングコストということも出てくるんですけれども、それについてはそのランニングコストがかかることを踏まえても、今回国の進めていく今年度内の端末整備、全児童生徒の購入ということに踏み切ったということなのかどうかを伺います。　そしてまた、現在のコロナウイルス感染症によって休校となった４月、５月分の授業内容への対応ということ。緊急的かつ早急に児童生徒の学びの環境を確保する必要があることからとの端末整備であるのですが、休校した分の授業内容をこれによってカバーできるものというふうに認識しているのか。私自身はそれはちょっと難しいのではないかということを心配しております。それよりも、学校再開後の児童生徒への精神的ケアや少人数による子供たちの個々の対応による教員配置に予算を取るほうと比較することも考えられたのではないかと思いますが、そういった予算の比較というのは行ったのか。全協で私自身が聞きました子供たちへのコロナによる精神的な不安等、やってほしいこと等のアンケートは取らないということですが、オンライン授業に対しての保護者アンケートは取るということでしたので、そういった子供たちの精神的ケアに対しての予算よりも、そちらの端末のほうに取ったということの予算の数字上の検証も行われたのかということを伺います。　２点目については理解いたしました。　以上です。 ○議長（山下享司）　杉下議員、今の３回目の再開ケアへの予算の比較というのはちょっとずれておりますので、その前の２点について答弁のほうをよろしくお願いいたします。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の今回リース契約を行う中での借上料と購入分があるのではというところでございます。　こちらにつきましては、国庫補助対象分というのは一括で払うという御説明をしたわけなんですが、支払い金額が初年度が多くなるという認識をしていただければいいかなと思います。全体的には５年間はリース契約というのをする予定なんですが、支払いが平準化ではなくて、初年度国庫補助分に対してそこは一括で支払っていくという認識でしていただければというふうに思います。　続きまして、２点目の今年度に端末整備を行うというところですが、こちらにつきましては、国の整備方針、当初におきましては小学校５、６年と中学校１年生から始めて令和５年までというところではありましたが、コロナウイルスの影響を受けまして、国が全て前倒しして事業を行っていくというところです。当然、補助金に関しても今年度の措置というふうになっておりますので、東浦町といたしましても、そちらの事業を国の方針にしっかりついて整備していくというところで決定しております。　以上です。 ○議長（山下享司）　学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明）　議員お尋ねのタブレット等と学びの保障との関わりについてですが、タブレットを導入することで全て遅れた分を回復するということはできないと思います。夏休みの短縮ですとかそういったものを組み合わせてやっておりますので、あくまでも教材の一つとしてタブレットを使うことによって、効率的に、効果的に利用していくことによって学びの遅れについて対応していく、また、今後万が一、臨時休業等が発生した場合などについても利用できるものというふうに考えています。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、１番、大川　晃議員の発言を許します。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　議案第25号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）、予算書のページでいくと８ページ、９ページ、歳入の第15款国庫支出金、第２項国庫補助金の５目教育費国庫補助金、ＧＩＧＡスクール端末整備について、年度内に完了できますか。全国一斉に進められている中で、端末機器の納入は間に合うかをお伺いいたします。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の端末整備について年度内に完了できるかと、端末機器の納入は間に合うかについてでございます。　端末整備につきましては、現在、機器メーカーですとか、販売店等へのヒアリングを行っております。その中で年内での納品は可能であるというふうに聞いております。　教育委員会としましても、校内ＬＡＮ整備工事を含め、年内での整備完了を目指して整備を進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山下享司）　大川議員。 ◆１番（大川晃）　間瀬議員の質問のときに答えていただいた4,455台、まず全てひっくるめてなんですけれども、これらが納入が可能だという今回答をいただきましたが、今回使用するタブレット端末、これのスペック、例えばサイズ、ＯＳ、ＣＰＵ、メモリー、メーカー等、現状で分かっておりましたら教えてください。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の端末のスペックですとかサイズ等についてでございます。　購入する端末につきましては、国が標準の仕様書を定めております。その中で３点、マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｈｒｏｍｅＯＳと、ｉＰａｄＯＳというものがございます。こちらにつきましては、現在、各学校の教員等で組織しておりますＩＣＴ部会というものの中で現在検討をしております。参考までに、画面サイズにつきましては、おおよそ10インチ程度のものを想定しております。メモリー等は４ギガバイト程度のものを使用するということで、あと附属のものとしては、インカメラ、アウトカメラがついたものですとか、タッチパネルに対応しているとかですとか、あとキーボードがついたものというような仕様での購入を今、検討を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、９番、三浦雄二議員の発言を許します。　三浦議員。 ◆９番（三浦雄二）　お願いします。　議案第25号令和２年度一般会計補正予算の第４号です。ページの17、それから第８款土木費なんですけれども、この２件の質問については通告をしましたが、取りやめをさせていただきます。　そして、あとは次が19ページ、第10款教育費、第２項小学校、１目学校管理費でお願いします。　２問お願いします。水泳指導業務委託料900万9,000円の減額の内訳は一応外部委託がなくなったからと理解してよろしいかどうかお願いします。　そして、補正予算では、水泳指導委託料を減額することは、コロナが終結しても水泳指導は行わないということで理解してよろしいでしょうか、お願いします。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問１点目の水泳指導業務委託料900万9,000円の減額というところです。こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり、今年度の水泳指導業務委託を取りやめたため減額するものとなります。　２点目のコロナが終結しても水泳指導は行わないと理解してもよいかという点でございます。　今年度につきましては、感染症対策のため、全ての小中学校においてプールを利用した水泳授業は行わないこととしておりますので、そういった御理解で結構かと思います。　以上です。 ○議長（山下享司）　三浦議員。 ◆９番（三浦雄二）　理解をいたしますけれども、前回の全員協議会でも小中学校水泳授業及び小学校の水泳指導委託料とか、そこらは全部中止するよという説明がありましたが、これは教育関係として、例えば１年間、今までなら夏場だけの水泳教室でしたけれども、今回は業務委託で、よその温水プールみたいな、よその業務委託でやられるわけですけれども、今年入った例えば１年生とか、今年１年間水泳の授業がある程度年間のカリキュラムに対象の水泳の項目もあると思うんですけれども、そういうのは全国どのような格好、これで東浦は問題ないですか、お願いします。 ○議長（山下享司）　学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明）　議員お尋ねの水泳指導のカリキュラムの問題についてお答えをさせていただきます。　まず、知多半島では、多くのほとんどの市町が今回のコロナウイルス感染防止対策のために水泳指導を取りやめているような状態になっています。これがカリキュラム上どう問題があるかということにつきましては、学習指導要領の中に、適切な水泳場の確保が困難な場合には水遊びとか水泳運動とかプールで行う指導については取り扱わないことができるというふうになっています。ただ、これらは安全に行うための心得、座学でできるようなことについては行うこととするというふうになっていますので、本年度に限ってはこのような対応をさせていただくというふうでお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（山下享司）　以上で議案第25号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第26号　令和２年度東浦町下水道事業会計補正予算（第１号）（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第６、議案第26号令和２年度東浦町下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案につきましては通告がないため、議案第26号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第27号　工事請負契約の締結について（校内ＬＡＮ改修工事）（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第７、議案第27号工事請負契約の締結について（校内ＬＡＮ改修工事）を議題とします。　通告がありましたので、これより通告の順に従い本案の質疑を行います。　初めに、２番、杉下久仁子議員の発言を許します。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　お願いいたします。　議案第27号の工事請負契約の締結（校内ＬＡＮ改修工事）について、１点お願いします。　税抜きで入札予定価格の１億3,630万円に対して１億900万円の入札であったため、低入札価格調査が行われているとの説明がありました。ですが、相手への聞き取りと手持ち事業や経営状況の調査の中で、雇用条件や就労者への賃金、下請業者がある場合の適切な契約金額についてはどうであったか伺います。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の低入札価格調査の中で、雇用条件や就労者への賃金に下請業者がある場合に、適切な契約金額についてはどうであったかについてでございます。　低入札価格調査において、雇用条件や就労者への賃金、下請業者がある場合の適切な契約金額の支払いは適切に行われていることは確認をしております。また、入札業者への聞き取りにより積算額を確認した結果、工事施工に関わる人件費については町が積算した額と同程度であり、入札予定価格と入札額との差は機器の大量調達により購入経費が削減できたためであります。　なお、当該業者は官公庁への工事実績も豊富であり、協力会社が十分に確保されていることや経営状況も安定していることから、今回の入札価格は適正なものとして判断しています。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕　次に、１番、大川　晃議員の発言を許します。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　議案第27号工事請負契約の締結について（校内ＬＡＮ改修工事）で、ＧＩＧＡスクール構想による校内ＬＡＮ構築による今後発生するランニングコストは年間どのぐらい見込んでいるか、お伺いいたします。　また、今後発生する保守委託先はＮＴＴデータカスタマーサービスとなるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　議員、御質問１点目の校内ＬＡＮ構築による今後発生するランニングコストについてでございます。　校内ＬＡＮ整備後は、これらを利用するに当たり、現在の回線容量では容量不足が見込まれるため、回線容量を大きくすることが必要となります。回線利用料としまして年80万円程度の増額を見込んでおります。　次に、２点目です。今後発生する保守委託先はＮＴＴデータカスタマーサービスとなるのかについてでございます。　校内ＬＡＮの保守につきましては、既存の校内ＬＡＮ、こちらは保守委託はしておりません。そのことから、今回の改修工事により新たな保守契約というのは予定しておりません。　以上です。 ○議長（山下享司）　大川議員。 ◆１番（大川晃）　今、年80万円程度かかると言った金額については、１校当たりでしょうか、町全部でしょうか。
   ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　御質問の１校当たりか全校かというところです。　こちらは、年80万円は全校で80万円、10校で80万円ということになります。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、12番、鏡味昭史議員の発言を許します。　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　議案第27号工事請負契約の締結について（校内ＬＡＮ改修工事）、通告に従い質問させていただきます。　契約金額１億1,990万円、これにつきましては税抜きで１億900万円について低入札価格調査基準価格１億2,267万円、これは税抜きでございます。これを下回っており、調査審査結果により契約を行いますが、どのような審査、基準となる容量、要綱等があると思いますが、それに基づき、基準等があればそれも教えていただきたいということと、その内容でどのような結果になったのか、詳細の内容について伺います。 ○議長（山下享司）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　本件におきます低入札価格調査での調査審査結果の内容についてお答えいたします。　低入札価格調査につきましては、東浦町低入札価格調査等試行要領に基づき行っており、まずは基準価格を下回る価格で入札を行った最低入札者が当該内容に適合した履行ができるかどうかを判断するため、その価格により入札した理由、手持ち工事の状況、手持ち資材の状況、資材購入先及び購入先と入札者との関係、労務者の具体的な供給見通し、過去に施工した工事名等及び工事成績、経営状況、信用状態について調査を行います。特に、重点項目として公共工事の実績及びダンピング防止の観点から、雇用条件や就労者への賃金、下請事業者がある場合の適切な契約金額について調査をいたします。　入札者より過去において、建設業法違反、賃金未払い、下請代金の支払い遅延は一切ないとの報告があり、このことについては公共工事の請負実績数及び経営規模等評価結果を見ましても信頼できるものでありました。　また、入札者より提出された入札額の積算内訳書と本町の設計書を比較したところ、ネットワーク機器の購入経費が本町の設計費より安価で、工事施工に係る人件費については本町の設計費と同程度でありました。入札金額がネットワーク機器の大量調達により購入経費が安価となったことによるものであるため、適正な入札金額であるとも判断いたしました。　このほかに、官公庁での工事実績が豊富であり、協力会社が十分に確保されていることや、経営状況が安定していることなどを確認しました。　これらの調査結果を東浦町入札審査会に報告し、意見を求め、審査した結果、本契約内容に適合した履行が可能であると判断されましたので、今回、議案をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山下享司）　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　今の東浦町低入札価格調査等試行要領に基づいて審査したということでありますが、今の要領の第４条のところでは、原則として最低制限価格を下回った入札は失格とするということになっております。こういったところもありますが、今の審査の中で審査した結果が、審査結果として業者を適正な業者であるという判断でやられたと思うんですが、そんな中で、価格的にはやっぱり設計額というのが当然あると思います。その金額に対して７割以下になって、最低制限価格というのか、低入札基準価格を下回ったという結果的にはなりましたが、そういったところの中で、適正な価格からは下回ったことによりまして、当然下請業者というのも入れていきますので、手抜き工事ということが心配になってきます。そのようなことがないような、現場任せではなく、工事の途中における、これはちょっと質問外になってしまうかも分かりませんが、中間検査や町監督員の現場への頻度を上げるなどの考えがあるかどうかというところを再度伺います。 ○議長（山下享司）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　まず最初にごめんなさい、低入札価格の基準価格と最低制限価格の関係につきましては違う額となっておりますので、今回の価格につきましては最低制限価格を下回ったものではありませんので、失格ではないものとなっております。 ○議長（山下享司）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（横山靖彦）　議員お尋ねの現場監理というところでございます。　まず、業者の入札価格につきまして、施工に関する工費につきましては本町の積算と同程度であったというところで、大きな差が機器の購入によるものだというところを判断しています。なので、議員がおっしゃるように、当然あってはいけないですけれども、額による手抜き工事というようなことはあまりないのかなというところを想定しています。　監督員による現場監理につきましては、通常の現場監理も適切にやっておるところでございます。当然、初めての業者でもありますので、その辺りの現場監理も徹底して行っていきたいというふうで今考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　以上で議案第27号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第28号　工事請負契約の締結について（緒川コミュニティセンター改修工事）（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第８、議案第28号工事請負契約の締結について（緒川コミュニティセンター改修工事）を議題とします。　通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。　２番、杉下久仁子議員の発言を許します。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　議案第28号工事請負契約の締結についての緒川コミュニティセンター改修工事について伺います。　工期が契約締結後の翌日から今年の11月13日までということで、参考資料のほうの18ページには書いてありますけれども、現在の新型コロナウイルス感染症による資材不足の影響というものは考慮されているかどうか。　また、資材の調達状況による工期、また契約内容の変更に対応するための想定をどの程度しているか、伺います。 ○議長（山下享司）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（淺田真一）　議員お尋ねの緒川コミュニティセンター改修工事における新型コロナウイルスの影響に関してでございますが、トイレの納品が通常より期間がかかることが分かっていたため、それを考慮した工期を設定しております。　現在のところ、そのほかの資材については特に影響は出ていない状況でありまして、工期内に工事を完了できるものと考えております。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕　以上で議案第28号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第29号　令和元年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第９、議案第29号令和元年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とします。　通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。　１番、大川　晃議員の発言を許します。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　議案第29号令和元年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。　未処分利益剰余金に含まれる現金預金分はどのくらいあるか、お伺いいたします。　また、新型コロナウイルス感染症により、一般会計の財源確保が厳しくなると想定されますが、水道事業により発生した未処分利益剰余金のうち、現金預金部分を一般会計関係の新たな事業に供出することは可能かをお尋ねいたします。 ○議長（山下享司）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（山本亨）　議員ご質問の東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、お答えします。　１点目の未処分利益剰余金に含まれる現金預金分はどのくらいあるかについてですが、本会議でも御説明いたしましたが、参考資料21ページにありますとおり、処分後残高の繰越利益剰余金２億8,306万7,718円となります。　２点目の新型コロナウイルス感染症により一般会計の財源確保が難しくなると想定されますが、水道事業により発生した未処分利益剰余金のうち、預金現金部分を一般会計の新たな事業に供出することは可能かについてですが、水道事業は、地方公共団体が経営する地方公営企業であり、地方公営企業法第３条においても、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあり、町民の皆様からの水道料金をもって独立採算で事業を行うことが基本であります。　したがいまして、水道料金として得た収益につきましては、将来にわたり安定した水道の供給を行うための水道施設の更新や耐震化などの投資事業に充てる考えであるため、一般会計の新たな事業への供出は考えておりません。　以上です。 ○議長（山下享司）　再質問ありますか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕　以上で議案第29号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第30号　町道路線の認定について（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第10、議案第30号町道路線の認定についてを議題といたします。　本案につきましては通告がないため、議案第30号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第31号　東浦町長の給与の特例に関する条例の制定について（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第11、議案第31号東浦町長の給与の特例に関する条例の制定についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第31号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第32号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第５号）（質疑） ○議長（山下享司）　次に、日程第12、議案第32号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第５号）を議題とします。　これより本案の質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第32号の質疑を終わります。　以上で本日の日程は全て終了しました。　ここで委員会付託を行います。　お諮りします。　議題となりました議案第21号から議案第32号まで合計12件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第32号まで合計12件については、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案付託総務委員会　議案第22号　東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　議案第25号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）のうち総務委員会に属する歳入、歳出　議案第31号　東浦町長の給与の特例に関する条例の制定について　議案第32号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第５号）のうち総務委員会に属する歳入、歳出文教厚生委員会　議案第21号　東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の制定について　議案第25号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出　議案第27号　工事請負契約の締結について（校内ＬＡＮ改修工事）　議案第28号　工事請負契約の締結について（緒川コミュニティセンター改修工事）　議案第32号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第５号）のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出経済建設委員会　議案第23号　東浦町先端産業育成条例の一部改正について　議案第24号　東浦町ふれあい広場条例の一部改正について　議案第25号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第４号）のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出　議案第26号　令和２年度東浦町下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第29号　令和元年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　議案第30号　町道路線の認定について　議案第32号　令和２年度東浦町一般会計補正予算（第５号）のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この際お諮りします。　委員会審査等のため、明日６月16日から６月24日までを休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、明日６月16日から６月24日までは休会とすることに決定しました。　なお、６月25日木曜日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　午前１１時５５分散会...